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松尾浩也
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【内容】
刑事法学の第一人者で、わが国法学界の重鎮である著者が、昭和54年の初版刊行以来、学界、法曹実務、司法試験受験生などに絶大な信頼を得てきた本書を、20年振りに全面的に改訂しました。団体 組織と法。
刑事手続の日本的特色の長所および短所をすべて直視する心構えで全体を見直し、「外国人被疑者の逮捕・取調べ」、「特殊な捜査手段」、「国際捜査」等々の今日的な論点を追加する他、組織犯罪対策法などの最新の法改正の動向、学説・判例等の動きも十分に織り込み、平易かつ格調ある論述で解き明かします。200524併b01★ky美本 結合企業法の立法と解釈 江頭憲治郎著 1995年初版 有斐閣 株式会社法 支配・従属関係にある会社の運営 従属関係の形成。
「刑事訴訟法50年」の年、筆者がこの年月に対する畏敬の念、そして反省の情をこめて著した、わが国の代表的な基本書です。法学協会百周年記念論文集 第二巻 憲法行政法・刑事法 有斐閣【ta03b】。
【目次】
序 章
一 刑事手続の意義と形態
二 刑事手続の法源
三 手続の理念と現実
第一章 概観
一 手続の進行
二 手続の関与者
第二章 捜査(その一)―警察による捜査
一 総説
二 捜査の開始
三 捜査の実行
四 被疑者の逮捕
五 被疑者の取調べ
六 物の押収・捜索
七 検証
八 検察官への送致
第三章 捜査(その二)―検察官による捜査
一 総説
二 捜査の端緒
三 捜査の実行
四 被疑者の勾留
五 逮捕・勾留に伴う諸問題
第四章 捜査(その三)―被疑者の側からみた捜査
一 被疑者の権利
二 捜査段階における弁護活動
三 捜査の限界
四 違法捜査に対する救済
五 捜査の構造
第五章 公訴の提起(その一)―検察官の職責
一 公訴提起の諸原則(その一)―国家訴追主義および起訴独占主義
二 公訴提起の条件
三 公訴提起の諸原則(その二)―起訴便宜主義
四 公訴提起の方式
五 裁判所の管轄および受訴裁判所の選定
六 公訴提起後における捜査
第六章 公訴の提起(その二)―裁判所の職責
一 事件の配付
二 公判の準備
三 被告人の勾留および保釈
第七章 公判手続(その一)―公判廷の構成
一 総説
二 裁判官
三 裁判所書記官
四 検察官
五 被告人
六 弁護人
第八章 公判手続(その二)―検察官の活動
一 事前準備
二 冒頭手続
三 証拠調べ(その一)―冒頭陳述
四 証拠調べ(その二)―証拠調べの請求
五 証拠調べ(その三)―証拠調べの実施
六 訴因・罰条の変更
七 公訴の取消し
八 論告・求刑
第九章 公判手続(その三)―弁護人の活動
一 事前準備
二 冒頭手続
三 証拠調べ
四 最終弁論
第一〇章 公判手続(その四)―裁判所の活動
一 総説―主として訴訟指揮
二 公判廷
三 冒頭手続
四 準備手続
五 公判準備
六 証拠調べ
七 訴因・罰条の変更
八 公訴事実および被告人の複数
九 公判手続の停止および更新
一〇 公判調書
事項索引・判例索引